【質　問】 　前回から商法改正などで試験の内容が変わったそうですが 　どんな変更があったのか教えてください。 　【回　答】 　■商法改正について 平成13年大幅な商法改正が行われました。まだ今後も予想されています。 改正商法は平成13年10月1日に施行されたのですが、日商検定試験では 6月検定からそれが反映されています。 主な関係する改正点は次の通りです。 @新たな額面株式の発行は廃止され、額面・無額面の区別がなくなる。 　(第5回テキスト) Aそれに伴い株式発行時に資本金に組入れなくても良い限度額が変更。 　(第5回テキスト) B利益処分時の金銭配当に係る利益準備金の積立限度額の変更。 　(第6回テキスト) C退職給与引当金を廃止し退職給付引当金が設けられる。 　(経過措置あり)(第2回テキスト) D有価証券の評価に係る時価法の採用。 　(第1回テキスト) 他にも改正点はありますが、2級の試験に関係してくる主な点は以上です。 ■日商検定試験の出題範囲の変更 商法改正をうけて日商検定試験でも、出題範囲が変更されました。 日商検定試験は、その年の1月1日に施行されている法令にもとづいて 出題されますから、新商法に従った形になります。 上記以外では 満期保有目的債券の評価方法としての償却原価法の追加が挙げられます。 　(第1回テキスト) これは6月の試験に出題されました。 現在のテキストは以上のすべてに対応していますが、変更点のみをまとめた ファイルもダウンロードできるようにしてあります。 （5/6付け追加テキストです。ただし、上記@〜Bを除く） ■日商検定試験の標準勘定科目の変更 以上の大幅な改正に関連して勘定科目も見なおされました。 新科目は平成14年4月1日以降に実施される試験から適用されます。 主な変更点は次の通りです。 　　（　旧　）　　（　新　） @割引料→　手形売却損 A有価証券→売買目的有価証券または満期保有目的債券 B株主配当金→未払配当金 C役員賞与金→未払役員賞与金 D退職給与引当金→前記改正により廃止（退職給付引当金を追加） E退職給与引当金繰入→前記改正により廃止（退職給付費用を追加） 主な変更点は以上ですが、新科目が標準的な科目とされたのであって 旧科目を使っても構いません。旧科目も許容勘定科目になっています。 いずれにしても仕訳問題では、使う科目が与えられますから その中から選んで使うようにしてください。